■介護保険料の財源
介護保険制度は、介護が必要な人や、介護をされるご家族の負担を社会全体で支えることを目的につくられたものです。介護保険は公費（国や都道府県、市区町村の負担金）と４０歳以上のみなさんが納める保険料の５０％ずつを財源に運営しています。サービスを十分に整えることができるように、そして介護が必要となったときには、誰もが安心してサービスを利用できるように、保険料は必ず納めましょう。
■介護保険料の算定ついて
４０歳～６４歳の方（第２号被保険者）の保険料
６５歳以上の方（第１号被保険者）の保険料
| 所得段階 | 対 象 者 | 保険料率 |
保険料 （月額） |
|---|---|---|---|
| 第１段階 |
●老齢福祉年金受給者で、本人及び世帯全員が住民税非課税の方 ●生活保護受給者 ●本人および世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が８０万円以下の方 |
基準額 ×0.285 |
24,690円 （2,058円） |
| 第２段階 | 本人および世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が８０万円を超え１２０万円以下の方 |
基準額 ×0.485 |
42,020円 （3,502円） |
| 第３段階 | 本人および世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が１２０万円を超えている方 |
基準額 ×0.685 |
59,340円 （4,945円） |
| 第４段階 | 世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が８０万円以下の方 |
基準額 ×0.9 |
77,970円 （6,498円） |
| 第５段階 | 世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が８０万円を超えている方 | 基準額 |
86,640円 （7,220円） |
| 第６段階 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額１２０万円未満の方 |
基準額 ×1.2 |
103,960円 （8,664円） |
| 第７段階 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が１２０万円以上２１０万円未満の方 |
基準額 ×1.3 |
112,630円 （9,386円） |
| 第８段階 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が２１０万円以上３２０万円未満の方 |
基準額 ×1.5 |
129,960円 （10,830円） |
| 第９段階 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が３２０万円以上４２０万円未満の方 |
基準額 ×1.7 |
147,280円 （12,274円） |
| 第10段階 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が４２０万円以上５２０万円未満の方 |
基準額 ×1.9 |
164,610円 （13,718円） |
| 第11段階 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が５２０万円以上６２０万円未満の方 |
基準額 ×2.1 |
181,940円 （15,162円） |
| 第12段階 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が６２０万円以上７２０万円未満の方 |
基準額 ×2.3 |
199,270円 （16,606円） |
| 第13段階 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が７２０万円以上の方 |
基準額 ×2.4 |
207,930円 （17,328円） |
※老齢福祉年金とは、明治４４年４月１日以前に生まれた方などで、一定の所得がない方や、他の年金を受給できない方に支給される年金です。
※合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。
平成３０年４月からは、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除」及び「公的年金等に係る雑所得を控除（所得段階が
第１～５段階のみ）した金額を用います。
■介護保険料の納め方
●特別徴収（年金天引き）
年金が年額１８万円以上の方は、原則として特別徴収（年金天引き）となります。年金の支払いの際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金が特別徴収の対象です。
前年度から継続して特別徴収の方の保険料は、４・６・８月と１０・１２・２月に区分されます。４・６・８月は仮の保険料額を納付します（仮徴収）。１０・１２・２月は、６月以降に確定する前年の所得などをもとに、本年度の保険料を算出し、そこから４・６・８月の保険料を除いて調整された金額を１０・１２・２月に振り分けて納付します（本徴収）。
■年金が年額１８万円以上でも、次のような場合には一時的に納付書で納めることがあります。
・年度途中で６５歳になったとき
・年度途中で保険料額や年金額が変更になったとき
・年度途中で他の市町村から転入したとき
・年金が一時差し止めになったときなど
●普通徴収（納付書払い・口座振替）
年金が年額１８万円未満の方は、普通徴収となります。紀南介護保険広域連合から送付される納付書で、金融機関などで納めることができます。また、口座振替の申し込みをしていただいている方は、納期限日（偶数月の末日、12月については25日、土日祝日の場合は翌営業日）に口座から引き落としをします。