■介護予防・日常生活支援総合事業

 団塊の世代が75歳以上になる2025年には、さらなる高齢化が予測されます。介護が必要とならないようにするためには、早いうちに介護予防に取り組むことが必要です。

 介護予防・日常生活支援総合事業は65歳以上のすべての人が利用できる、「一般介護予防事業」と要支援1・2の人、介護予防・生活支援サービス事業対象者が利用できる、「介護予防・生活支援サービス事業」に分かれています。

●介護予防・生活支援サービス事業

種類 内容 利用料

訪問型

サービス

これまでの介護予防訪問介護と同じサービス ホームヘルパーが、食事、入浴、排せつ等の身体的な介護や家の掃除洗濯、調理、買い物などの家事を行います。

週1回程度    1,176円/月

週2回程度    2,349円/月
身体的な介護を必要としない訪問によるサービス ホームヘルパー(研修を受講した無資格者含む)が家の掃除、洗濯、調理、買い物などの家事を行います。

(身体的な介護は行いません。)

30分未満      166円/回

30分以上60分未満 204円/回

通所型

サービス

これまでの介護予防通所介護と同じサービス 食事や排せつ、入浴などの介護やリハビリなどを行います(認知症等により個別指導が必要な場合も対応します。)

事業対象者・要支援1(週1回程度) 1,798円/月

事業対象者・要支援2(週2回程度) 3,621円/月
身体的な介護を必要としない通所によるサービス 閉じこもり防止や心身のリフレッシュを目的にしたレクリエーション等を行います。

(身体的な介護は行いません。)

事業対象者・要支援1(1月の中で全部で5回以上) 1,258円/月

事業対象者・要支援1(1月の中で全部で4回まで)   305円/回

事業対象者・要支援2(1月の中で全部で9回以上) 2,534円/月

事業対象者・要支援2(1月の中で全部で8回まで)   312円/回

●一般介護予防事業

 介護予防把握事業

・地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつな
 げる。

介護予防普及啓発事業

・介護予防活動のパンフレット配布や講座、講演などにより普及・啓発を行う。

地域介護予防活動支援事業

・地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う。

地域リハビリテーション活動支援事業

・地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの
 場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。